代表メッセージ

少子高齢化の進行やエネルギー利用形態の多様化により、LPガスの需要は中長期的に減少傾向にあり、新規顧客の獲得が難しくなるという構造的な課題に直面しています。加えて、デジタル技術の急速な進展により、エネルギー業界においても顧客接点のデジタル化やサービスの高度化が進んでおり、DXへの対応が遅れた事業者は競争力を失いかねません。

一方で、IoTやデータ活用、クラウドといったデジタル技術を積極的に取り入れることで、LPガスの使用状況の見える化や遠隔監視による保安体制の高度化、迅速な保守対応、オンラインによる顧客対応などが可能となり、顧客満足度の向上に加え、若年層を含む新たな顧客層の獲得といっ
た成長の機会が大きく広がります。

また、社内においても業務のデジタル化とデータ活用を進めることで、業務効率の向上や属人化の解消、より的確な意思決定が可能となり、生産性の向上と働きやすい職場環境の実現につながります。これは、将来を担う若手人材の採用・定着においても重要な要素であると考えています。

当社は、DXを単なる業務効率化の手段ではなく、需要減少や競争激化といった課題に対応すると同時に、顧客価値と企業価値を高めるための重要な経営戦略と位置づけています。
DXビジョンのもと、経営戦略と連動した全社一体のDX推進に取り組み、地域に信頼され、選ばれ続けるエネルギー事業者を目指してまいります。

代表取締役社長
平野 薫

DXビジョン

当社は、地域の生活・文化・産業の発展に寄与し、地域社会の「中核を担う存在」として持続的な成長を目指します。デジタル技術を活用した業務体制を構築し、DX推進に向けた従業員のスキル向上を図ることで、生産性の向上と業務品質の高度化を実現します。

業務の効率化と保安体制の高度化を通じて、安全・安心で便利な暮らしを支えるサービスを提供し、地域から最初に選ばれ、最初に相談される「ファーストコールカンパニー」となることを目指します。

ビジネスモデルの方向性

当社は、保安業務および各種マニュアルのデジタル化・データ化を積極的に推進し、業務の効率化と品質の均一化・高度化を実現します。これにより、サービスレベルの向上とリスクの低減を図り、安全・安心を支えるエネルギー供給体制を強化してまいります。

また、地域の暮らしを支えるエネルギー事業者として、IoTによる保安データのリアルタイム活用とデジタル化された業務体制を活用した利便性の高いワンストップサービスへのビジネスモデル転換を図り、お客様の満足度向上と持続的な事業成長を実現してまいります。

DX戦略

１．保安価値の高度化
保安領域では、保安業務や記録のデジタル化、IoTセンサーによる情報収集と一元管理を進めることで属人化を防いだ標準的な保安体制を構築します。取得データを活用して節ガスの提案やライフスタイル変化の把握、高齢者見守りなどの付加価値サービスを提供し、設備点検の優先度判断にも役立てます。

2．現場生産性の最大化
現場領域では、タブレット端末を通じて入力された現場データをリアルタイムで共有することで、業務の滞留やムダを可視化します。
これにより、業務プロセスごとの課題を明確にし、現場の声を反映しながら業務アプリやフローを柔軟に改善します。
データに基づく継続的な業務改善を行うことで、少人数でも安定して業務を回せる生産性の高い現場運営を実現します。

3．顧客接点による体験価値の向上
顧客領域では、チャットボットや各種オンラインサービスを通じて、顧客が必要な情報を迅速に取得できる体制を実現し、顧客利便性を向上させます。併せて、そこから得られる顧客データやオンラインショップでの検索・閲覧データを活用して顧客ニーズに応じた商品提案と支援を行うことで、より満足度の高いサービス提供につなげていきます。

DX推進体制

当社のDX推進にあたっては、代表取締役社長をトップとし、執行役員会議をDX推進に関する意思決定機関として位置付け、DXの基本方針、投資計画および重点施策を決定します。

これらの方針に基づき、DX推進室をDX実行の中核組織として設置し、全社的なDX施策の企画・立案、各部門と連携した業務プロセス改革、デジタル技術の導入支援および進捗管理を担います。

執行役員会議とDX推進室が密接に連携することで、経営トップによる意思決定と現場での実行を両立したDX推進体制を構築し、全社一体となってDXの実現を図ってまいります。

DX推進に向けた人材育成

当社は、全社員がDX推進を担えるように、DX推進室を中心に外部研修会や社内勉強会への参加を中心とした３段階のフェーズに分け人材育成を行います。

１．「DXを正しく理解し、全社員に共通認識を浸透させる」
外部研修会やオンラインセミナーへの参加を通じて、DXの基本的な考え方やデータ活用の意義、情報セキュリティに関する知識を学び、日常業務とDXの関係性を理解する土台を構築します。

２．「学んだ知識を実際の業務で活用し、DXを定着させる」
タブレット端末、チャットボット、ノーコードクラウドサービス等に関する研修や説明会へ参加し、現場業務のデジタル化を進めます。デジタルツールを「使える状態」から「当たり前に使う状態」へと移行します。

３．「データを活用した業務改善を進め、DXを自走させる」
研修会で得た知見や現場データをもとに業務プロセスを見直し、改善を継続的に実施します。成果や課題を社内で共有し、DXを一過性の取り組みではなく、継続的な経営活動として定着させます。
デジタルやデータ活用に対する理解を全社で深め、日常業務の中でDXを実践できる人材の裾野を広げていきます。

DX戦略に向けた環境整備

DX戦略を推進するため、以下のITシステム環境およびデジタル技術活用基盤の整備を行います。

１．保安価値の高度化に向けたIoTセンサー導入環境の整備
遠隔監視を実現するため、設備に対応したIoTセンサーおよび通信インフラの整備を進めます。
収集されたデータを集約・解析するための基盤を構築し、異常検知が可能な環境を構築します。

２．販売基幹システムの新バージョンへの更新
既存の販売基幹システムを最新バージョンへ更新し、セキュリティの強化と安定した運用を確保します。また、ノーコードツールとの柔軟なデータ連携を可能にし「現場データの即時分析・活用」を支えるデータ基盤を構築します。

３．顧客接点のデジタル化によるサービス高度化の取組
公式ホームページを顧客コミュニケーションのハブとして機能強化します。チャットボットサービスを導入し、「個々の顧客に最適化された自動応答環境」を整備します。これにより、24時間365日の顧客サポート体制をシステム面から確立します。

DX戦略の達成指標

1．保安価値の高度化
IoTネットワークによる24時間遠隔監視の密度を高めることで、夜間・休日の緊急出動に関わる対応時間を現状比で10％削減し、従業員負担の軽減と保安品質の向上を両立します。

2．現場生産性の最大化
タブレット端末を活用した現場完結型の業務プロセスへの一新により、社内事務工数を削減し、全社平均の月間残業時間を10%削減、および有給休暇平均取得日数を12日以上に引き上げます。

3．顧客接点による体験価値の向上
チャットボット等のオンライン接点への移行により、電話による定型的な問い合わせ件数を現状比で8%削減し、より高度な相談業務へリソースをシフトします。

これらのKPIをDX推進室が計画と実行の進捗管理を行い、2028年度までの達成を目指します。

情報セキュリティ基本方針

八戸液化ガス株式会社（以下、当社）は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

2026年3月2日制定
八戸液化ガス株式会社
代表取締役社長 平野 薫